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地震保険料を安くするためには?

南海トラフ地震の危険性が叫ばれている最近では地震保険について関心を持つ方が
増加しているようです。

損害保険料算出機構がまとめた地震保険付帯率の統計によりますと
2002年度から2018年度の地震保険の付帯率は徐々に上昇しております。

全国の地震保険の付帯率は2002年度は33.3パーセントだったのですが、2018年度は65.2%に上昇しております。

やはり来るべき地震の被害に神経質になっている方が多いのでしょうか?

こちらの投稿ではいかにして地震保険料を下げるか?ということについて
説明をさせていただきます。

地震保険の保険料は地域によって違う

地震保険の保険料は法律に基づいて算出がされます。
これはどこの保険会社で契約しても保険料は同じということになります。

この保険料は建物の所在地と建物の構造により違ってきます。

以下に示されている地震保険の保険料は2019年1月に改訂が行われました
価格はいずれも年額になります。。。

1.岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、
岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
7,100円

主として木造の建物の場合
11,600円

2.北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良の場合

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
7,800円

主として木造の建物の場合
13,500円

3.福島

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
8,500円

主として木造の建物の場合
17,500円

4.宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
10,700円

主として木造の建物の場合
19,700円

5.愛媛

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
12,000円

主として木造の建物の場合
22,400円

6.大阪

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
12,600円

主として木造の建物の場合
22,400円

7. 愛知、三重、和歌山

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
14,400円

主として木造の建物の場合
24,700円

8.茨城

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
15,500円

主として木造の建物の場合
32,000円

9.埼玉

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
17,800円

主として木造の建物の場合
32,000円

10.徳島、高知

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
15,500円

主として木造の建物の場合
36,500円

11.千葉、東京、神奈川、静岡

主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合
25,000円

主として木造の建物の場合
38,900円

以上が地域ごとの地震保険の料率です。
もし地域ごとに明らかに地震保険の料率は違いますので
もし地震保険を安く上げたいと思うなら岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島 などの地震保険が安くあがる地域に住むべきですが、これは個々人の生活拠点のの都合にもよりますのであまり現実的ではありませんね。

それではいかにして保険料を安くするか?について説明をさせていただきます。

割引制度を使い、保険料を安くする

地震保険には4種類の割引制度があります。

1.建築年割引
 1981年以降に新築された物件ですと保険料が10%割引される制度です。

2.耐震等級割引
 国が定める耐震等級に該当していれば、等級に応じて保険料の減免を受けることができる制度です。

 耐震等級1に該当する場合 10%の割引
 耐震等級2に該当する場合 30%の割引
 耐震等級3に該当する場合 50%の割引

 「耐震等級1」は、建物に備わっているべき最低限の耐震性能を満たしていることを示  す指標です。
 「耐震等級2」は、耐震等級1の耐震基準の1.25倍の耐震性能を持つもの
 「耐震等級3」は、耐震等級1の耐震基準の1.5倍の耐震性能を持つもの
 
になります

3.免振建築物割引
  法律で定められた免振建築物の基準に適合した建築物に対して。30%-50%の割引が
  受けられる制度になります。
  「住宅性能評価書」、「耐震性能評価書」が必要になります。
 

4.耐震診断割引
  建築基準法における耐震基準を満たす建物が対象になります。
  「耐震基準適合証明書」「住宅耐震改修証明書」などが必要になります。

1-4の割引制度は併用することはできません。

また、既に地震保険を利用されている場合も1-4までの割引基準が適用されている場合もあるかもしれませんし、ないケースもあります。
マンションの分譲時の資料を改めて見直したり、分譲会社に問い合わせてみるなど、地震保険料低減のヒントとなれば幸いです。

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