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あなたの職場にもいるかも!自衛消防技術試験合格者

法律で義務化されている自衛消防活動中核要員

消防法では多くの人が出入りし、かつ勤務する防火対象物の管理者(管理権限者)
に火災予防及び万が一の火災発生時にも被害を最小限にとどめるための自主防災管理を義務つけています。

最近の都市構造は複雑さを増し、その用途も多様化しています。

これらの建築物では火災や地震などの災害が発生した場合に初期対応を誤ると
パニックの発生や延焼の拡大など非常に厳しい事態が起こります。

ですので災害状況をよく把握し、迅速に自衛消防活動を行うことが被害の軽減のために重要になります。

このため、災害の発生時において、一般の人を誘導し、避難させ、消防隊の活動に協力を行うため専門的知識と、高度な技能を有する人が必要になります。

東京都ではこのような情勢を踏まえて1991年4月より、ある一定の規模以上の事業所に対して「自主防災」を万全にするために、自衛消防技術試験制度が開始されました。

東京都の火災予防条例ではこのように記載がされています。

(自衛消防技術試験)

第62条の4
令別表第一に掲げる防火対象物の自衛消防業務に従事する者の申し出により、消防総監は、その業務を行う上に必要とする知識及び技術に関する自衛消防業務試験を行い、その技能を証明する認定証を交付することができる。

試験合格者には自衛消防技術認定証が交付され、自衛消防活動中核要員として活動が可能になります。

また自衛消防活動中核要員配置義務対象物として以下の防火対象物が規定されています。

劇場、映画館
公会堂または集会場
キャバレー、カフェ、ナイトクラブ
遊技場またはダンスホール
待合、料理店、飲食店
百貨店、展示場
旅館、ホテル、宿泊所
工場または作業場
映画スタジオ、またはテレビスタジオ
自動車倉庫または駐車場
前各項に該当しない事業所
地下街
高層建築物
屋外タンク貯蔵所又は屋内貯蔵所
指定可燃物を取り扱うもの

上記に該当するすべての防火対象物に中核要員の配置義務があるのではなく、
一般の事業場では述べ30,000平方メートル以上の施設に関して配置義務がありますし、。工場ですと5000平方メートル以上になります。

一般の企業でも全く無関係というわけにはいかないですね。

試験の概要について

試験は筆記試験と実技試験に分かれています。

A. 筆記試験の科目は以下の通りです

火災に関する基礎的な知識
〇燃焼、消火、及び火災現場に関すること
〇防火対象物の防火防災対策に関すること

自衛消防業務に関する実務
〇出火の防止に関すること
〇自衛消防業務に関すること
〇消防用設備等の維持管理に関する基礎的な知識及び取り扱い要綱
〇防火及び避難施設などの維持管理に関する基礎的な知識並びに当該施設の
 取り扱い要領

消防関係法令

の3分野になります。

出題形式は4択です。マークシートで合っていると思うものを
塗りつぶします。

B 実技試験の概要は以下の通りです。
  
  実技試験は筆記試験合格者に対して行います。
  集団実技と個別実技に分けられます。

     
.  集団実技の出題範囲は
  〇消火設備、警報設備、避難設備などの維持管理及び
   取り扱いに関すること
  〇災害発生時の自衛消防活動要領に関することで

  制限時間内で書きまくることになります。

  個別実技の出題範囲は
  〇消火設備、警報設備、避難設備などの取り扱い
  〇応急救護要領

  の2点です。

  集団実技試験は筆記試験の延長のような感じなのですが、個別実技試験は別室で試験  官と1対1の実技判定となります。
  その場でできなければ直ちに落とされますのでかなりシビアと言えます。

  今までに見たことのない消火設備、警報設備、避難設備が試験で出れば全くできない  のでここはかなり運の勝負になります。

試験の申込、日程、受験料

都内の消防署に赴いて受験の申し込みを行います。
初めて受験する場合は写真2枚と受験料5,400円がかかります。

  
郵送による受験申請は認められていないので実際に消防署まで赴く必要があります。

試験場所は都内に2か所あります。秋葉原の東京消防庁技術試験講習場と立川の防災教育センターです。

こんな人が受けている

施設警備員が仕事上取得を義務付けているところが多いので警備関係者の受験も
多いのですが、民間企業、役所で防災の仕事に従事している方も数多く受験しています。

会社の命令で仕方なく、といった感じの方が多いように思えます。

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