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防災士は使える資格なのか?

防災士とは?

防災士の定義を述べますね

防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、 そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。

(日本防災士機構HPより引用)

防災士の基本理念として”自助”“共助”“協働”があげられています。

自助とは自分の身は自分で守ることを言います。防災士は災害が発生したときに地域で協力して、被災者を助けるボランティア活動を行いますが、自分が災害で倒れてしまえば、他人を助けることができません。防災士として活動するためにはまずは自分の身は自分で守れることが大前提になります。

共助とは地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐことです。災害が起こると、地域に消防や警察が到着するまでには時間がかかります。それまでに必要な初期消火をおこなったりいざという時にスムーズな非難ができるように、日常から訓練を行なっておくことが必要になりますが、そのための旗振りを行うことが期待されています。

協働とは市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動することです。
防災士単独では大したことはできません。地域のいろいろな組織が協力して
災害時や事前の防災活動に従事することです。

こうした理念のもとに防災活動に従事するわけですが、防災士の資格は公的な資格ではなく、民間の資格です。防災士だけができる業務はなく、指揮命令権もありません。

防災士資格の設立の背景

阪神大震災での被災地では震災で生き埋めになったひとが地域の人々の協力で
助け出されるという出来事がたくさんありました。

震災発生の時は同時期に同じ地域で多数の人が被災しますので
消防、救急が一時的に不足します。なかなか災害の現場に到着しないことが普通です。

行政の助けが現場に到着するまでに、地域の人が初期の必要な対応を行えば被災者の生存確率は高くなります。

このような動きは阪神大震災以前はあまり見かけなかったのですが
この新しい動きに目をつけた当時の政治家が防災士のコンセプトを考え出して
民間の力を防災に生かそうと考えたようです。

防災士試験の概要

防災士研修センター及びその他の研修機関で講義及びワークが行われますが
事前に各人の自宅に研修教材が送付されます。その事前での学習を行うことが
まず資格取得の第一歩となります。

次に防災士研修センター及びその他の研修機関で以下のカリキュラムが2日間にわたって行われ、最終日に理解度試験が行われ、理解度試験に合格して資格試験は終了となります。

(研修期間のカリキュラム内容)

防災士の役割
地震のしくみと被害
近年の自然災害に学ぶ
土砂災害と対策
避難所の開設と運営(講義と演習)
防災士制度の紹介
ハザードマップと災害図上訓練(講義と演習)
風水害と対策
災害と危機管理
耐震診断と補強
身近で出来る防災対策
防災士資格取得試験

”救急救命講習の受講”

消防署などが実施する救命講習の受講が防災士資格試験の前後に
必須になります。

まとめますと

ー防災士研修講座の受講(履修確認レポートの提出+会場研修2日間)
ー救急救命講習の受講
ー防災士資格取得試験の合格

の上、申請に必要な書類の提出が
防災士資格試験の要件になります。

防災士試験の合格率

2009年(平成21年)12月23日の毎日新聞(東京朝刊)で、防災士資格取得試験の合格率は約98%と報道された。

(以上wikipediaより引用)

ですのでそんなに難易度の高い資格ではありません。
まじめに事前課題を提出し、講義に参画すれ落ちることはないのでは
ないでしょうか?

また消防署が実施する救命講習ですが、上級救命講習の場合
まる1日参加すれば修了証が取得できます。

欠席などしなければ取得は可能です。

防災士資格の取得費用について

A6:防災士資格を取得するにあたっては研修費を除き、「防災士教本代」3,500円、当機構が実施する「防災士資格取得試験受験料」3,000円、「防災士認証登録料」5,000円の合計11,500円が必要となります。
また、防災士養成研修講座の参加費については、民間研修機関、自治体、大学などの研修機関によって異なります。参加される研修講座の主催者にご確認ください。

以上日本防災士機構HPより引用
とあります。

研修費以外の諸費用合計で11,500円ですがその他にかかるのは研修費です。

研修費用については実施機関ごとに費用の違いがあるようようです。

八洲学園大学での開講講座ですと一般 40,500円(税込)
防災士研修センターでの開講講座ですと53,900円(税込み)

ですと実施機関により費用は少し違います。

八洲学園大学での取得が最安のようです。

防災士の資格を取得すると何ができる?

先述したように、税理士とか弁護士のように独占資格ではないので、防災士でなければ
できないという業務はありません。

ただし防災士取得後の自己研鑽にもよりますが、防災に関する知識を体系的に学んだと
証明される点では、地域の防災リーダになりうる知識はあるのかなと
考えられます。

最近では地方議会でも防災士資格を取得する動きが広まってきており、
ますます防災士の資格取得は広がりそうな感じです。

特に就職、転職に有利な資格というわけではなく、地域防災のリーダーに
なりたいと考える人にとっては必須の資格と言えますね。

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