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防災に重要な役割を果たす警備業者

オフィスや外の工事現場で立っていたり巡回活動を行っている警備員の方を見かけることがあるかもしれません。彼らは警察官のようなブルーの制服を着ているケースも多いのですが実際には警察官ではありません。

彼らはあくまでも民間の警備員です。ただし警備員の目指すところや役割については
警備業法という法律で定められています。そういう意味では警備員に対する国家の関与が全くないのかといえばそういうことはありません。

新人警備員が新しく採用されたときの初任者研修や、半年に1回の現認研修などは警備業法で定められています。

今回の記事では防災活動に警備員がどうかかわっているかに関してまとめていきます。

警備業の種類

警備業は他人から委託されて警備サービスを提供するものですが、警備業法により
規制をうけています。特に定期的な教育をうけることが義務つけられているということが特徴になります。

1号警備(施設警備)

事務所、住宅、駐車場、遊園地における盗難などの事故の発生を警戒し、防止する業務です。常駐警備、巡回警備、保安警備、空港保安警備が該当します

2号警備(雑踏警備)
人、もしくは車両の雑踏する場所、またこれらの通行に危険のある
場所における事故の発生を警戒して防止する業務です。
交通誘導警備や催事警備などがあげられます。

3号警備(輸送警備)
運搬中の現金、貴金属、美術品などによる盗難などの事故の発生を
警戒して、防止する業務です。
核燃料物質など運搬警備や貴重品等運搬警備があたります。

4号警備(身辺警備)
人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒し、防止する業務になります。
いわゆるボディーガードになります。

このような4種類の警備区分がありますが、これらはあくまでも民間の
業務であり、公的な権限は全くあたえられていません。

警察官のような制服を着用していますが、警備員は警察官のように命令する権限は
なくあくまでもお願いするというベースで業務を行います。

防災における警備業の役割

警備業法には火災、地震などの規定はありませんが
実際警備員は防災の業務も行っています。

以下の条文は警備業法の警備業務の定義を行っている条項ですが、「
盗難等の事故の発生を予見し」という記述があります。

警察庁の解釈は「盗難等の事故」の中に火災も含まれるという見解をとっており、
火災防止も警備員の職務のうちに含まれるというものです。

第二条 この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。
一 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」という。)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

警備の依頼者は不可抗力である自然災害を除いて、予見可能な盗難、火災などの事件を防止することを期待しているのは間違いがありません。

警備業者はこれに備えた防犯活動、防火活動をメインとした警備サービスをお客様に提供を行う必要があります。
警備業者が警備を開始するにあたっては対象施設の事前の警備診断が必要になります。

防災診断にあたっては、火災の発生原因になりそうな条件や、日常業務の習慣を事前に調査して効果的な警備提案ができるように準備を行います。

警備員は防災活動でどんな役割を果たすことが期待されているか?

火災を発見した場合、発見者は直ちに火災発生を消防署に通報することが求められています.
特に施設に常駐している警備員は日中及び昼間の巡回活動により、火災及びその予兆を発見することが極めて高い立場にいます。

火災を発見した警備員は直ちに火災の拡大防止や消火の措置をとることになります。
警備員は一般人と違い火災発生に対する初期対応のやり方などの知識を持ち、訓練を受けています。

ですので火災の第一発見者である警備員は火災の拡大に大きく貢献する余地があります。

普段は何もしていないように見られるケースもあるかもしれませんが、
丁寧な巡回により事前の火災の原因防止に役立っているという自覚のもとで仕事をされていますので、温かい目で見守ってほしいですね

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