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地震保険の保険料の相場とは?

日本ではいつ地震が起こってもおかしくはありません。

ですので、地震保険に加入するにしても極力安く入りたいという
声が強いく、相場はいくらなの?という声をよく耳にします。

今回の投稿では地震の相場について調べるにはどうすれば良いの?
というテーマで投稿をさせていただきます。

地震保険とは?

地震保険とはそもそも地震大国である日本で震災による建物の被害をカバーするための保険です。

保険の対象としては居住用の建造物及びその建物に収容されている家財が対象になります

震災による被害はある地域で一斉に起こり、もし被害が発生した場合
単独の保険会社だけではカバーができません。地震保険は政府と民間の保険会社が
共同して運営している保険で、非常に公共性が高い保険になります。

ですので政府の指導もあり、地震保険料は一律に定められています。

市場で決められる地震保険の相場というものはない

ですので地震保険は市場で決められるものではなく、政府が決定することになります。
オトクな、安い保険料は存在せず、どこの保険会社で加入しても
同じ保険料が提示されます。

地域別、建物別に保険料が定められており、保険料率は地域ごとの地震の発生
状況により定期的に見直しがされます。

政府が決める相場というものはありますので、これが相場と言えるかもしれません。

保険料については以下の損害保険会社のホームページに記載がありますので
参考にされて見てください。

https://www.sjnk.co.jp/kinsurance/habitation/earthquake/

地震保険に安く加入するためにはどうするか?

地震保険は単独で加入することはできません。

地震保険は火災保険の加入が前提です。地震保険の保険金支払いの上限額は
火災保険で支払われる保険金額の50%が上限になっています。

その理由としては、火災保険は建物の損失をカバーするための保険であるのに対して
地震保険は被災者の生活の安定を図るものであるというのが理由です。

ですので地震保険の費用を安くするためには以下にその基本ともなるの保険である
火災保険を安くするか?が重要になります。

地震共済は地震保険の代わりになるか?

県民共済、都民共済には地震保険に類似した商品が存在します。
火災共済に地震の特約をつけることができるというものです。

例えば都民共済の場合のケースを見てみることにします。

都道府県民共済は政府によって保険料が決められているわけではありません。
地震保険よりも安価な掛け金で火災共済に地震の特約をつけることができます。

火災保険でカバーできる金額の一定の割合を地震保険でカバーできるという
点では従来の地震保険とは似ているのですが、料率が違います。

地震による居住用の建物が被った半壊・半焼以上の損害に
対して火災共済の15%が支払われるというものです。

もともと都民共済の火災共済には地震保証が5%分含まれていますので
トータルの地震保険は火災保険の20%の割合で保証がなされることになります。

地震保険は火災保険の50%まで保証が効くことを考えますと、火災共済の
地震特約はそれほど有利であるとは考えられません.

共済が地震保険より有利であるとは言えないと思います。

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