1. 災害発生時のアクション
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我々は災害警報をどうとらえるべきか?

災害警報の役割は何か?

気象庁は自然災害の発生が予想されるときに災害情報を発出します。

気象警報としては、風雨、暴風雪、大雨、大雪等による重大な災害の警告のために発せられるものがあります。

地震動警報としては地震動による重大な災害の警告のための警報です。

火山現象警報は、噴火、降灰などによる重大な災害の警告。現在は噴火警報のみが運用されています。

他に
地面現象警報
津波警報
高潮警報
波浪警報
浸水警報
洪水警報

があります。

これらの警報の目的は災害の発生が予想されるので必要なアクションを取りなさい!
というメッセージです。ですが気象庁は住民に警報を伝達する手段を持たないので、具体隊的に何をすればよいかは行政機関やマスメディアが住民に直接伝達する役割を担うことになります。

本日発令されている注意報を確認してみました。

以下の情報は本日発令された情報ですが、具体的に住民に何をしたら良いか
が含まれていませんね。

令和 元年 9月20日04時12分 気象庁予報部発表
東京都の注意警戒事項
 伊豆諸島南部では土砂災害や強風、濃霧による視程障害に、伊豆諸島北部、伊豆諸島南部では高波に、伊豆諸島南部、小笠原諸島では竜巻などの激しい突風や落雷に注意してください。

これは地域ごとに注意すべきことや避難の際に必要とされる情報が違うので、おおまかな情報になってしまうのでしょうか。具体的に何を行えばよいかのアクションは慣れている人ならとれるでしょうが、これだけではやはり難しいですね

災害警報を活かすためには?

具体的に何をすれば良いかについての情報ですが、行政機関としては、警察や消防の防災機関、内閣府や国土交通省、都道府県や市町村などの防災課になり、マスメディアとしてはTV、ラジオがその役割になります。

マスメディアと行政機関の情報伝達の速度を比較すると
マスメディアの情報が圧倒的に速くなりますので、いかにはやくマスメディアからの情報をとって、咀嚼するかがキーになりますね。

またマスコミや行政からの情報を補完するものとして、家族、友人、地域の住民ネットワークなど個人的な
つながりからの情報や口コミの捨てがたいです。

家族がいない独身の方は地域でのつながりをもっていたほうがいざという時に安心ですね

早期警報が空振りになるケースはまずい

災害警報は以下の手順を踏んで発令されます。

1.気象衛星からのデータや日本全国に張り巡らされた地震計やGPSなどの
データにより地殻変動の状況や山の状況の変化が細かく計測されます。

2.このように集められたデータは気象庁により分析され、重大な災害の発生が高いと判断された場合には警報の内容が検討されます。

3.テレビやラジオなどの電波媒体を通じて警報が発表されます。

4.行政による防災活動が開始されます。
 警察・消防の活動開始
 自衛隊への出動要請
 市町村による防災無線などの防災広報が開始されます 

このように全ての防災活動の開始は気象庁の警報の開始をトリガーとして行われますが
警報発令と防災行動完了の時間的ずれを極力少なくするために、警報の発令は極力早い段階で行われますが
外れの警報が乱発されることは避けなければなりません。

「オオカミ少年」の例えばなしのように警報の空振りが続くと、真の警報を誰も真剣に
捉えなくなるという恐れがあるので、度重なる警報の空振りは避けなければなりません。

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